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マイナンバーが来年(2016/1)から開始されるというアナウンスを見かけたので調べてみたら、なんだ、と拍子抜けしました。大昔から導入しようとしては反対派のために断念をしてきて国民背番号精度のことでした。
マイナンバーがどの様に社会に影響を与えるのか、IT業界に絞った記事を見つけたので、このブログの俎に載せて書いてみました。

見つけ記事は下記の二つ。
マイナンバー制度がやってくる:テクノロジーでビジネスを加速するための実践Webメディア EnterpriseZine (EZ)
第1回 マイナンバーがIT業界に与えるインパクト (1/3):テクノロジーでビジネスを加速するための実践Webメディア EnterpriseZine (EZ)

マイナンバーの影響

IT業界とマイナンバー

一言で言えば、IT業界にマイナンバー特需がやってくるだろうと言う予想です。
当然、エンジニアが大量に必要になるので、エンジニアの求人の激増と売り手市場化となる事も予想されます。
IT業界にとってはメリットの方が多そうです。

国民とマイナンバー

2016/1からの導入がすでに決定しているので、今年の10月くらいからアナウンスを始める予定だそうです。導入まで3ヶ月間しか告知期間が無いのは短すぎると思うのはわたしだけでしょうか?

来年、導入早々に利用されるのは、年金や健康保険などの社会保障や租税など行政、それも地方自治体等が窓口となる公的サービスに限られるようです。

ただ、マイナンバーのロードマップをグラフ化した上記のURLのロードマップの画像を読み解くと、カルテや薬の処方などの医療サービス、預貯金や有価証券等の金融サービス、など民間業者の活用が予定されています。

日本の政府はともかく、一部の地方自治体のネットを利用する上でのセキュリティーへの認識の甘さはよく知られているとおりなので、そうした自治体にお住まいの方たちの情報はダダ漏れ状態になる可能性があります。

一昔以上も前の話ですが、国防上の最高機密の一つのイージス護衛艦の情報がWinny(ウィニー)を愛用していた自衛官からダダ漏れしていた事実があります。
このケースは故意に情報を流した(つまりスパイ)訳では無いのですが、国民にとっては重大な損失であるには変わりありません。

ウィキペディアの関連ページ:防衛秘密の漏洩

わたしは、国民背番号制度そのものは以前から賛成派だったのですが、「行政に携わる人々のセキュリティに対する認識を高める」と言うのが必須条件です。

悪用されたら?

アメリカでは社会保障番号の漏洩をしないように、組織も個人もとても気をつかっています。
と言うのも、クレジットカードの発行や住宅ローンの契約など、金銭的な契約をする際には必ず社会保障番号の提示を求められるからです。
社会保障番号と生年月日、名前、住所などがわかれば、別人がなりすまして借り入れをすることが、アメリカでは可能なのです。

日本では、運用の方がそこまで(借り入れなど)広がるのには数年から10年以上も先になるので、年が明けたらからと言って、すぐにアメリカの様に心配する必要はありませんが、ロードマップに金融サービスでの利用などが組み込まれている以上、安易にマイナンバーを人に教えるべきでは無いでしょう。

ネット犯罪、オレオレ詐欺などが増え続けている日本ですが、高齢者などはこのマイナンバーを安易に教えて被害に遭いそうな気がします。
犯罪者側は、すでに準備を進めていることでしょう。
行政側も、被害者救済の手当(マイナンバー保険など)を今から準備をすべきでは無いでしょうか?

なぜカタカナなの?

アメリカではすでに国民背番号は導入されていますが、アメリカの制度をなぜか日本では「社会保障番号」と日本語に訳しています。
英語では「Social Security Number」と書きます。
ウィキペディア:社会保障番号

アメリカの制度は漢字で書いて、日本の制度が英語読みをそのままカタカナで書くというのが、何とも不思議です。
カタカナで思い出すのは、第一次安倍政権の初期の安倍首相の所信演説です。「てにおは」を除いた単語に日本語と外来語そのままのカタカナの割合を調べた人のブログが当時あって、1/3から1/2位はカタカナだったと書いてありました。
わたしも、何を言っているのかちんぷんかんぷんでした。
マイナンバーの名付け親はまさか安倍首相では無いでしょうが、首相の好みに迎合したのかもしれません。

追記:2015/2/14 10:47

誰でも心配することは一緒のようです。下記の記事がありました。
「盗みたい人」の立場に立って考える、マイナンバー制度 (1/3):テクノロジーでビジネスを加速するための実践Webメディア EnterpriseZine (EZ)
日本の政府はサイバー犯罪に対しては相当に優秀なのですが、実際にマイナンバーを扱うのは政府とは無関係の人々ですから。

ちなみに、わたし自身の情報の漏洩の実例を書いておきます
わたしはギャンブルがきらいで、生まれてから一度も競馬というものをしたことがありません。それにもかかわらず、ここ数年、多いときは週に一回のペースで「お馬ちゃん元気ですか」とか「先日の天皇賞の成績はいかがでしたか」と言う電話が掛かってきます。
名簿業者が売った名簿にたまたまわたしの名前と電話番号が紛れ込んだのだろうと思うのですが、競馬自体をしたことが無いので漏洩先すら突き止められません。
天皇賞というのでサッカーのことかと思った)
漏洩先の想像はついています、ある大手ショッピングモールが競馬の馬券のネット販売を開始したのでアンケートに答えて下さい、とメールが来たので答えたことがある。ただ、漏洩したという証拠がなく報道も無い)

2月 14th, 2015

Posted In: インターネットと行政