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インターネットサービス&デジタル家電&デジタルカメラ&パソコンのレビュー

IT4強の企業、Amazon、Google、Apple、Facebook。このうち、AppleとFacebookは自社による商品の配送を行っていますが、AmazonとGoogleは配送をアウトソーシングしています。
実店舗ならその場で手に入る商品がネット店舗だと購入の手続きから消費者が商品を実際に手に取るまでタイムラグが発生しているが、Amazonの翌日配送や楽天市場の明日楽の様にタイムラグが小さくなっています。
配送を制覇した企業がネット上の販売(以下EC)を制覇するのではないか。またそれと平行して配送業者でも低価格の配送料でも利益が出せる様に様々な工夫を試みている。と言う興味ある記事を見つけました。
以下、その記事の備忘録です。

記事は「配送」の覇者はAmazon、Google、ヤマト、セブン&アイいずれか ECの成長とともに進む効率化|ECzine(イーシージン)です。

日本国内でこそ、Yahoo!Japanや楽天市場、ニッセンなどがAmazon等を相手に健闘をしていますが、グローバルの視点で見ればまだまだ規模が大きいとは言えないようです。
ECとしての強者は、先に挙げた様にAmazon、Google、Apple、Facebookの4社です。

ECと配送

ネットで購入するもの、しないもの

わたしの手元に先ほど(2015/2/18 19:00頃)、1月中旬にニトリに注文をしていた仕事用の椅子が届けられました。
椅子は長時間座って仕事をするものなので、実際に腰をかけて、テーブルで作業をするまねをしなければ、善し悪しは分かりません。
ECのレビューで皆が誉めていても、それが自分に合うとは限らない商品でもあります。
この様な商品は、少なくともわたしはECでは購入しません。

しかし、わたしが購入する商品の購入金額の半分はネットです。
衣料などは実際に着て合わせないと不安ですが、下着やニット、シャツ類はサイズがほぼ統一されているので、ECで購入する不安はあまりありません。これらは実店舗でも着衣できないので、ECで購入するのと変わりありません。実際、ユニクロで手で触った感触がとても良かったので購入したボクサーパンツが、サイズが合わずに困ったことがります。標準的なサイズよりも一回り小さく作った商品だったみたいです。

今月に入って、わたしは楽天市場で「iPhone5S SIMなし」を約4万円で購入しました。ブックオフなどの実店舗で購入するのと価格はあまり変わりませんが、楽天ポイントが付与される分、多少割安となります。
ただし、このiPhone5Sは初期設定上の問題を抱えていて、現在は使える様にするために格闘中です。実店舗なら持ち込んであれこれと話せるのですが、ECではそうも行きません。しかし、実店舗でもSIMなしのiPhone5SをWiFiに接続させる為の知識を持っている店員がいるかとなると、個人的に好きで詳しくなった人以外は、まずいないでしょう。
デジタル家電もそうですが、こうしたデジタル製品は、実店舗もECも、垣根はほぼ無くなったと言えるでしょう。

そうそう、Jabra Sportのヘッドフォンを楽天市場で購入したら初期不良で返品し、クレジット決済を取り消すという手間をかけた事件もありました。
これは、実店舗に置き換えると、近所の店で買えばすぐに交換なり返金なり出来ますが、秋葉原や日本橋で購入したとすると、返品、返金の為の往復の交通費や所要時間を考えると、1万円くらいでは赤字で泣き寝入りした方が安上がりというケースもあるでしょう。
返品、商品交換、返金など、初期不良への対応は、実店舗とECで比較した善し悪しは、ケースバイケースです。

配送業者とECの関係

ECが利用する配送業者は、日本ではほぼ限られてきたようです。
ヤマト運輸、佐川急便、郵便局、の三社です。
わたしの注文した商品を届けてくる業者はこの三社のみです。

しかし、それは首都圏や地方の主要都市のみの話です。
地方の小都市、例えば北海道のオホーツク海の街紋別市の周辺の町村では、郵便局はネットワークを自社で持っていますが、他の2社は、地元の業者に委託に出しています。自社便のネットワークを持つと採算が合わないのでしょう。
話がそれますが、紋別郡滝上町はコンビニもセイコーマートが一店舗あるだけです。最寄のローソンまで40km、7-11は45kmの距離があります。

メール便、宅配便、ゆうパック等々、配送する手段が複数用意されていますが、どの手段を利用するかで、EC、宅配業者、消費者、それぞれが負担する費用が異なってきます。
メール便や郵便を利用するとポストに投函すればすむので、再配達の必要がなくなり安上がりです。
宅配便、ゆうパックは本人か家族か会社の同僚などに手渡しをして、サインを貰わなければならないので、誰もいない家に配達に言った場合は、荷物を渡せず再配達となります。
再配達でいなければ再々配達となります。
繰り返せば、配送業者は赤字となります。

配送料金があまりに高くなると、配送料無料と言う事が出来なくなり、消費者に負担させられます。
また、配送料金を下げる様に、ECから配送業者に、当然ですが圧力が掛かります。これは資本主義市場の約束事なのでやむを得ません。同じサービスが提供されるなら、安い方が利用されるのです。

配送業者、消費者、共に満足させられないと、ECが双方から利用されなくなり、経営が成り立たなくなります。

EC、配送業者、消費者は、対立関係を取るときもあれば、共生関係を取ることもあるのです。

地方の小都市や離島は着られる可能性がある

わたしは2005-2007の2年間を北海道紋別郡滝上町という片田舎で暮らしたことがあります。人口3000人ほどの小さな山間の街です。
都内や関東地方の主要都市に住んでいると気がつかないのですが、北海道と言うだけで配送料金が高額となるECが多くあります。

また、ECの購入のページに張られている配送に関するリンクをたどって見ると、大抵は「沖縄県、離島を除く」や「北海道、沖縄県、離島を除く」と配送料金の下に小さな文字で書かれています。
小さな文字で書くというのがいやらしい行為で、万一の時の免責とするつもりなのでしょう。

21世紀に入ってから、地方の人口減、地方都市の荒廃、東京への一極集中化が叫ばれていますが、それは地方では食えないが東京ならいくらでも職があるからです。
ただでさえ職が少ない地方で、また職が有っても都内の同じ職種の人と比べたら少ない報酬しか得られません。
地方は物価が安い、と言われていますが、北海道でレタスを買えば都内の1.5倍以上します)
その上、ECで買物をすれば、都内と比べて高額(倍以上のところが多い)の配送料金を別途に取られては、生活はますます苦しくなります。
親の代はあきらめがついても、子供は東京に住もうとするでしょうし、親も地元への定住は望まないでしょう。

インターネットは、世界中の人々が情報を共有化出来る、革命的な状況を生み出しましたが、ネットに接続できない人々との間には、今までとは比較にならないほどの情報格差を生み出してしまいました。

ネットを通じた物販なりサービスの利用がより多くなり、加速化すると思われます。
そうなると、ネットに接続できても利用できない、物流格差が起きる可能性も考えられます。

僅かな救いは、ナチュラムの様に全国一律の配送料金として北海道や沖縄県や離島も区別しない企業が有ることです。
ただし、ナチュラムはクレジットカードの番号を含む個人情報を漏洩した前科が有る企業)

北海道の主要都市のみに出店をして、中小都市を切り捨てる大手コンビニチェーンなどもそうですが、地方が振るわなくなれば、首都圏もいずれは没します。
人間の指先つま先が血行障害を起こして病気となり、ほおって置いたら心臓が止まってしまった、と言う様な現象に日本がならない様に、適切な対策を国民皆で知恵を出し合う時期が来たようです。
政府や地方自治体、企業、等々を当てにしている時代ではありません。

2月 19th, 2015

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